安倍前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補塡問題で、政治資金規正法不記載の疑いで告発された安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、検察審査会が一部を「不起訴不当」と議決したそうだ。特捜部が再捜査する。全国のアベノセイダーズにとっては良いエサが蒔かれたことになるが、朝日新聞をはじめとする左派メディアや言論人は、このエサで再び元気な活動ができる日々を取り戻すのだろう。不起訴を覆す有力なネタがあるかどうかは不明だが、騒がしい奴等が余計騒がしくなるかと思うと、少々憂鬱だ。
その安倍前総理は、29日、日米台3カ国の国会議員による戦略対話(オンライン)に参加した。同対話に参加した長島昭久衆議院議員は「とりわけ、安倍前総理のゲスト・スピーチは圧巻でした。台湾海峡をめぐる地政戦略・経済安保の核心をノー原稿で簡潔に語られました。」とに記している。安倍前総理は外交分野において、好むと好まざるとにかかわらず、いまだ菅総理よりも存在感と影響力を有しているのだろう。
安倍前総理は戦略対話において、台湾のTPP参加を呼び掛けた。その点において、台湾は既に国同等の扱いなのだ。日米豪印によるクアッドの枠組みに加え、中共が牽制する台湾のTPP参加ともなれば、国際社会における台湾のポジションは急上昇する。極めて効果的な経済安全保障だ。戦略対話の詳細はチャタムハウス・ルールによっていまだ開示されていないが、我々日本国民と同等か、それ以上の関心を持っているのが、恐らく中共だ。
中共がもっと敏感に反応するであろうニュースもある。安倍氏は産経新聞のインタビューで、昨年7月に逝去した李登輝元台湾総統について「状況が許せばお墓参りをしたい」と意欲を示した。台湾外交部は即座に好意的に反応し、「安倍氏は国際社会に尊敬される重要な指導者で、台湾の国際組織への加盟を積極的に応援してくれた貴重な友人だ。必要な協力を全力で提供する」とのコメントを発表。「台日交流聯誼会」会長の游錫堃(ゆう・しゃくこん)立法院長(国会議長。戦略対話にも参加)が「強く歓迎する。来られるときはぜひお会いしたい」とコメント。頼清徳副総統もツイッターに「とても感動しています。李登輝元総統の精神を受け継いで、ともに自由と人権のために闘いましょう」と投稿した。
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台湾の人々が日本によるコロナワクチン提供に謝意を込め、東京駅と大阪駅に感謝広告を出してくれているそうだ。緊急事態宣言もあって見に行けそうもないが、日台の友情は深まるばかりである。唯一の懸念材料は日本の防衛費である。強固な日米同盟あり、クアッドが提唱され、英独なども実力部隊をアジアに派遣しようとするなかで、その中心に存在すべき日本の防衛費は頭打ちの状況だ。2026年には、防衛費で南鮮に抜かれる可能性が高い情勢だという。東アジアの安全保障の主役は日本がこんな状況ではいけない。自衛隊員の報酬アップも含め、時代に合った予算を組まなければ、パートナー国をしらけさせるだけだ。そろそろ防衛費増額に舵を切るべきだ。
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